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平成29年度 福祉・介護職員処遇改善加算(案)

平成29年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の算定にあたり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から平成29年3月13日付け事務連絡にて「「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(案)について」が示されております。

 

第1 福祉・介護職員処遇改善加算

 

1.基本的考え方

加算は、平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金(以下「助成金」という。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。

 

このため、当該助成金の交付を受けていた障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、障害児通所支援事業者又は障害児入所施設(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)は、原則として当該助成金による賃金改善の水準を維持することが求められる。

 

また、平成27年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、事業主が福祉・介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、福祉・介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、福祉・介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、福祉・介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充したものである。

 

さらに、平成29年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、障害福祉人材の職場定着の必要性、障害福祉サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行うものである。

なお、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外とする。

 

2.対象となる職種

対象職種は、次のいずれかの職種とする。

ホームヘルパー生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員

注 各障害福祉サービス等の指定基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、対象職種に該当する従業者は対象となること。

 

 

平成29年(2017年)3月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます

(参照:大阪府HP)

 

 

 

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