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放デイ お得情報ブログ! 行政書士

放課後等デイサービス事業所の開設・運営に関するお得情報 | 事業所開設支援200件超

平成29年度 福祉・介護職員処遇改善加算(案)

平成29年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の算定にあたり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から平成29年3月13日付け事務連絡にて「「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(案)について」が示されております。

 

第1 福祉・介護職員処遇改善加算

 

1.基本的考え方

加算は、平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金(以下「助成金」という。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。

 

このため、当該助成金の交付を受けていた障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、障害児通所支援事業者又は障害児入所施設(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)は、原則として当該助成金による賃金改善の水準を維持することが求められる。

 

また、平成27年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、事業主が福祉・介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、福祉・介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、福祉・介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、福祉・介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充したものである。

 

さらに、平成29年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、障害福祉人材の職場定着の必要性、障害福祉サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行うものである。

なお、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外とする。

 

2.対象となる職種

対象職種は、次のいずれかの職種とする。

ホームヘルパー生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員

注 各障害福祉サービス等の指定基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、対象職種に該当する従業者は対象となること。

 

 

平成29年(2017年)3月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます

(参照:大阪府HP)

 

 

 

処遇改善加算の届出手続や、

放課後等デイサービス事業所の開設、運営支援を行わせて頂いております。

 

– 特に、大阪市大阪府・神戸市・兵庫県 おまかせくださいませ –

 

 

お電話でのお問い合わせ 受付時間のご案内

事務所本店 直通TEL:フリーダイヤル 0120-33-1160

www.office-komoda.jp

 

 

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放課後等デイサービス 処遇改善加算について

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の加算区分の新設について

福祉・介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、福祉・介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設予定。(報酬改定)

 

放課後等デイサービス(予定)

加算Ⅰ 8.1%   加算Ⅱ  5.9%   加算Ⅲ 3.3% ・・・

 

加算Ⅰ 8.1% を算定する場合・・・

①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

③経験、資格、評価に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(新設)

上記の要件をいずれも満たせば、原則として、加算を取得可能

 

就業規則等の明確な書面での整備・全ての福祉・介護職員への周知を含む。

 

 

平成29年(2017年)3月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます

(参照:大阪府HP)

 

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事業内容の情報提供義務付け | 放課後等デイサービス

平成29年4月 制度改正(予定)

 

事業内容の情報提供が義務付けられます。

放課後等デイサービスを利用しようとする障がい児が、適切かつ円滑に利用できるよう、事業者は事業内容に関して情報提供することが義務付けられました。

 

また、事業者は次の事項について自己評価を行うとともに、利用する障がい児の保護者による評価を受けて改善し、その内容を年1回以上インターネットその他の方法により公表しなければなりません。

 

1. 利用する障がい児とその保護者の意向、障がい児の適性、障がいの特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備状況

2. 従業者の勤務体制、資質向上のための取組状況

3. 放課後等デイサービス事業用の設備、備品等の状況

4. 関係機関と地域との連携、交流等の取組状況

5. 利用する障がい児とその保護者に対する必要な情報提供、助言その他の援助の実施状況

6. 緊急時等における対応方法と非常災害対策

7. サービス提供に係る業務改善のための措置の実施状況

 

平成29年(2017年)3月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます

(参照:大阪府HP)

 

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放課後等デイサービス 厳格化?

厳格化

放課後等デイサービス 厳格化?

 

平成29年(2017年)4月~

放課後等デイサービスの人員基準等の変更に関して

 

厳格化?ともいわれましたが、しかし、これまで適正に事業所を運営されているかた、また、これからしっかりとした事業所を開設、運営されるかたには、良い機会ともいえるかと存じます。

そうおっしゃられるお客様も多くいらっしゃいます。

 

環境は、日々変化していきますので、これらにあわせていくことが大切かと存じます。

少しでもお役に立てれば幸いです。

 

 

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放課後等デイサービス 人員に関する新基準 【官報掲載】

新基準

放課後等デイサービスの人員に関する新基準が官報に掲載されております。

 

<省令改正の内容>

 

【改正後】

児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者

上記に掲げる従業者の半数以上は、児童指導員又は保育士

 

放課後等デイサービス事業所に配置する人員の基準について、平成29年4月1日で省令改正。

 

平成29年4月1日以降の放課後等デイサービス事業所の指定に関しては、改正後の人員基準が適用。

 

この省令の施行の際、現に指定を受けている指定放課後等デイサービス事業者については、平成30年3月31日まで(1年間)の経過措置あり。

 

障害福祉サービスの例

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助

 

官報 

官報 上記の続き

 

(今後、変更になる可能性もあるかと存じます。)

 

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放課後等デイサービスに関するお得な情報を掲載させて頂きます。

放課後等デイサービス、児童発達支援事業所の開設、指定申請

各種変更届、事業所様の運営に関する助言やお手伝いなど、日々行わせて頂いております。

お気軽に、お問い合わせくださいませ。

 

「事業所開設支援 200件超の経験と実績」

 

平成29年(2017年)4月からの新基準に対応しております。

 

今後とも、何卒、宜しくお願い申し上げます。

 

行政書士 総合法務オフィスKOMODA

代表 行政書士 薦田和典 

 

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