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放デイ お得情報ブログ! 行政書士

放課後等デイサービス事業所の開設・運営に関するお得情報 | 事業所開設支援200件超

処遇改善加算は、随時、届出を行うことができます。

- 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について -

 

放課後等デイサービス事業所をされているかたで、
処遇改善加算を取られるかたが増えております。

 

処遇改善加算は、随時、届出を行うことができます。

 

例:
6月1日から処遇改善加算を算定したい場合は、4月末までに届出。
7月1日から処遇改善加算を算定したい場合は、5月末までに届出。

 

4月のみ届出の受付をしているわけではございませんので、ご安心頂ければと存じます。

 


平成29年(2017年)4月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます。)

(管轄の各自治体により異なる場合もあるかと存じます)

 

 

処遇改善加算の届出手続や、
放課後等デイサービス事業所の開設、運営支援を行わせて頂いております。

 

– 特に、大阪市大阪府神戸市兵庫県 おまかせくださいませ –

 

 

お電話でのお問い合わせ 受付時間のご案内

事務所本店 直通TEL:フリーダイヤル 0120-33-1160

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児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者について

- 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者について -

 

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(厚生労働省

最終改正 障発 0331第 17 号
平成 29 年3月31日

 

放課後等デイサービス

① 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者

「提供を行う時間帯を通じて専ら当該放課後等デイサービスの提供に当たる」とは、指定放課後等デイサービスの単位ごとに児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者について、指定放課後等デイサービスの提供時間帯を通じて当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである。

 

( 例 )

提供時間帯を通じて専従する保育士の場合、その員数は1人となるが、提供時間帯の2分の1ずつ専従する保育士の場合は、 その員数としては、2人が必要となる。
また、ここでいう「障害児の数」は、指定放課後等デイサー ビスの単位ごとの障害児の数をいうものであり、障害児の数は 実利用者の数をいうものである。

 

 

 

 

平成29年(2017年)4月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます。

(参照:厚生労働省資料)

 

 

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小学校や幼稚園での実務経験:児童発達支援管理責任者

- 児童発達支援管理責任者の要件について -

 

平成29年(2017年)4月以降、小学校や幼稚園など、学校教育法 第1条に規定する学校(大学除く)での実務経験を児童の支援に従事した期間として算入できることとしました。

(参照:厚生労働省 資料)

 

学校教育法

第一条  この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

 

 

 

平成29年(2017年)4月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます。

(参照:厚生労働省資料)

 

 

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児童発達支援管理責任者:保育所など、児童福祉施設での実務経験

「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」の一部改正について

 

1.改正の概要

・ 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者(以下「児童発達支援管理責任者」という。)になるために必要となる実務に従事した期間として、児童福祉施設助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター児童養護施設、 児童心理治療施設(現:情緒障害児短期治療施設)及び児童自立支援施設) において児童の支援に従事した期間を算入できるようにする。

 

・ 児童発達支援管理責任者になるために必要となる実務に従事した期間として、児童の福祉に係る事業(児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業)に従事した期間を算入できるようにする。

 

・ 児童発達支援管理責任者の実務要件中「直接支援の業務」の定義について、 「日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務」が含まれることを明確にする。

 

・ 児童発達支援管理責任者の実務要件として、児童又は障害者に対する支援を内容とする業務に従事した期間が通算3年以上であることを課す。

 

・ 経過措置を設け、平成 29 年3月 31 日において現に存する障害児通所支援事業所又は障害児入所施設等については、同日において現に児童発達支援管理責任者として置かれている者であって、改正前の規定による実務経験者の 要件を満たす者を、平成 30 年3月 31 日までの間は、児童発達支援管理責任者として置くことができるものとする。

 

・ その他所要の改正を行う。

 

2.改正告示

・ 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平成 24 年厚生労働省告示 230 号)

 

 

3.根拠法令

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23 年厚生労働省令第 63 号)第 49 条第1項

 

 

 

平成29年(2017年)3月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます

(参照:大阪府HP)

 

 

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平成29年度 福祉・介護職員処遇改善加算(案)

平成29年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の算定にあたり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から平成29年3月13日付け事務連絡にて「「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(案)について」が示されております。

 

第1 福祉・介護職員処遇改善加算

 

1.基本的考え方

加算は、平成23年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金(以下「助成金」という。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該助成金を円滑に障害福祉サービス等報酬に移行し、当該助成金の対象であった障害福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。

 

このため、当該助成金の交付を受けていた障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、障害児通所支援事業者又は障害児入所施設(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)は、原則として当該助成金による賃金改善の水準を維持することが求められる。

 

また、平成27年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、事業主が福祉・介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、福祉・介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、福祉・介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、福祉・介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう加算を拡充したものである。

 

さらに、平成29年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、障害福祉人材の職場定着の必要性、障害福祉サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充を行うものである。

なお、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は算定対象外とする。

 

2.対象となる職種

対象職種は、次のいずれかの職種とする。

ホームヘルパー生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員

注 各障害福祉サービス等の指定基準において置くべきこととされている従業者の職種に限らず、対象職種に該当する従業者は対象となること。

 

 

平成29年(2017年)3月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます

(参照:大阪府HP)

 

 

 

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放課後等デイサービス 処遇改善加算について

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の加算区分の新設について

福祉・介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、福祉・介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設予定。(報酬改定)

 

放課後等デイサービス(予定)

加算Ⅰ 8.1%   加算Ⅱ  5.9%   加算Ⅲ 3.3% ・・・

 

加算Ⅰ 8.1% を算定する場合・・・

①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

③経験、資格、評価に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(新設)

上記の要件をいずれも満たせば、原則として、加算を取得可能

 

就業規則等の明確な書面での整備・全ての福祉・介護職員への周知を含む。

 

 

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事業内容の情報提供義務付け | 放課後等デイサービス

平成29年4月 制度改正(予定)

 

事業内容の情報提供が義務付けられます。

放課後等デイサービスを利用しようとする障がい児が、適切かつ円滑に利用できるよう、事業者は事業内容に関して情報提供することが義務付けられました。

 

また、事業者は次の事項について自己評価を行うとともに、利用する障がい児の保護者による評価を受けて改善し、その内容を年1回以上インターネットその他の方法により公表しなければなりません。

 

1. 利用する障がい児とその保護者の意向、障がい児の適性、障がいの特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備状況

2. 従業者の勤務体制、資質向上のための取組状況

3. 放課後等デイサービス事業用の設備、備品等の状況

4. 関係機関と地域との連携、交流等の取組状況

5. 利用する障がい児とその保護者に対する必要な情報提供、助言その他の援助の実施状況

6. 緊急時等における対応方法と非常災害対策

7. サービス提供に係る業務改善のための措置の実施状況

 

平成29年(2017年)3月時点での情報です。今後、変更になる可能性もございます

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